第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）では、再生可能エネルギーの主力電源化に当たって、その長期安定電源化に取り組むこととされています。太陽光発電の長期安定電源化を促進するためには、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任あるプレーヤーが、多極分散構造にある事業を集約し、集約した事業を効率的に運用していくことが重要です。こうした観点から、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者（適格事業者）として経済産業大臣が認定します。
策定された第7次エネルギー基本計画には、再生可能エネルギーを主力電源にするため、長期安定電源化に取り組む方針を打ち出した。これまでの国内の事業用太陽光発電産業は、低圧が3分の1程度を占めており所有者の数も多い、いわゆる「多極分散構造」にある。将来に向けて、こうした発電事業を長期安定的に運営するには、責任あるプレーヤーが事業を集約し、効率的に運用していくことが重要だとしている。
こうした観点から、経済産業省は今年4月、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うプレーヤーを「長期安定適格太陽光発電事業者（適格事業者）」として経産相が認定する新制度を開始した。適格事業者になると、FIT／FIPの変更認定時に説明会を開催する代わりに、文書をポスティングする方法などで代替できるようになる。また、電気主任技術者の統括制度の活用や、増設時の廃棄等費用を分割して積み立てができるといった優遇措置の対象になる。
適格事業者の認定を受けるには、「地域の信頼を得られる責任ある主体であること」、「長期安定的な事業の実施が見込まれること」、「FIT／FIP制度によらない事業実施が可能であること」という観点から、再エネ特措法に定める認定基準に適合することが求められる。
こうした流れからも、今まで個別で保険を手配していた環境から、長期安定適格太陽光発電事業者が管理する太陽光発電を一括で保険に加入できる時代が来るかも知れません。
我々もこのような時代を見据えて、保険会社と安心・安全な施設運用ができる環境を一緒に考えて行きたいと思います。
※以下は経済産業省エネルギー庁のHPを転用
