経済産業省は、「長期安定適格太陽光発電事業者（適格事業者）」の認定を受けた事業者の一覧を公表した。1月30日時点の適格事業者は、大阪ガス、三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）、NTTアノードエナジー（東京都港区）の3社。
「長期安定適格太陽光発電事業者」とは、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことができる責任ある企業を、経済産業大臣が適格事業者として認定する制度。特に連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光を集約し、適正かつ効率的に管理していく役割を想定している。
適格事業者は、自ら手掛ける発電事業だけでなく、投資先の全ての事業に対しても投資家の立場から法令遵守や地域共生の取り組みを求めていくことが期待される。
これにより、ますます発電事業者すべが社内的な責任を負うことになる。
国内の太陽光発電分野に構造は、低圧事業用太陽光の割合が、件数で8割以上、容量で約３割を占める多極分散型の構造となっている。そのため、経産省は、今後FIT・FIPの買取期間の終了に伴い、多極分散ゆえに運用管理を効率化できず、発電事業者の多くが事業継続を断念するのではないか、と懸念している。
そこでエリアごとに優良な事業者が小規模太陽光を集約して所有・管理することで長期安定電源化することを目指し、「長期安定適格太陽光発電事業者制度」を制定した。将来的には数十者の適格事業者を認定することを想定している。
低圧事業者の保険加入については、引受保険会社の条件で非常に厳しい状態が続いている。
今回の適格事業者の管理する発電所には、有利な条件で保険加入できる仕組みを構築できるかも知れない。
弊社も早速、保険会社と交渉したいと思う！
【経済産業省 引用】
